外国人を雇用する企業が増え続けていますが、職場で摩擦が生まれたり従業員が悩みを抱える事例はよく聞こえてきます。
外国人社員と日本人社員の共生はどのように図るべきなのでしょうか。

外国人社員を採用する理由を社内で共有

日本の企業の場合、人事や採用担当者と実際に採用する現場が、必ずしも強固な連携があるとは言えません。
実際に働く現場は人事から「これこれこういう人を採用しましたからいつから配属します」と伝えられ、受け入れるしかないというケースが多いのです。
ですので、単に欠員補充や増員の一環として外国人スタッフを補充された現場としては「研修や教育で余計な仕事が増える」「なんで日本人じゃないんだよ」とそもそも不満があるケースがあります。これではまともに教育がされませんし、そおもそも馴染むこともまともにコミュニケーションをとることもできません。
企業があえて外国人を採用する際には、外国人社員を採用する理由を全社で共有する必要があります。
これまでと違う対応を新人に行う根拠を示さなければなりません。
例えば、「会社のグローバル化をするにあたって、外国人人材が必要」「単純に人手不足で外国人でも入社してくれるなら歓迎したい」など様々な理由があります。理由を理解してもらった上で部署に配属することによって、既存の日本人社員は「会社の戦略として採用している」ことを認識するため、おざなりな対応はしづらくなります。

現場に丸投げにするのではなく会社として環境の整備を行う

特に中小企業の場合、新人が入社したらOJTと称して現場に教育や研修を丸投げというケースがほとんどです。しかし外国人社員に対して同じことをすると確実に失敗します。
外国人の研修やコミュニケーションという意味では現場の社員は全員素人だからです。
ですので外国人社員を採用した場合、会社として外国人社員と配属された現場に対してサポートをしていく必要があります。
相談できる環境、問題や状況の共有できる場を会社として用意しなければなりません。

また文化や行動の面で寛容さを企業自身が身につける必要も出てくるかもしれませんし、異文化の外国人社員に対してこれまでは考えられなかったような配慮しなければならないでしょう。外国人の採用を積極的に行っているメルカリでは、宗教上の配慮からお祈り部屋を用意したり、会社負担での昼食会や交流パーティーが開催されています。

外国人社員によって企業風土も変わる

これまでと全く違うパーソナリティの外国人社員が入社するにあたっては、様々な工夫をしなければなりません。変わらなければ外国人社員が定着することはあり得ないからです。
外国人社員が入社をすることによって、これまでの業務や常識とされていた考え方がブラッシュアップされるでしょう。企業風土がポジティブに変化することも期待できます。