こんにちは、中小企業診断士の山田盛史です。
日本でもリモートワーク、テレワークと呼ばれる「在宅勤務」が徐々に普及しています。
しかし、中小企業では導入が進んでいない現状があります。
リモートワークは中小企業の経営にどう取り入れたら良いのでしょうか。

日本の中小企業でリモートワークが普及しない理由

アメリカでは普及率が50%を超えるリモートワークですが、日本ではようやく11.5%を超えたということです。
しかし、その中でも従業員が300人未満の中小企業の導入率はわずか3.0%という調査結果が出ています。
（平成29年度総務省情報通信白書による）

中小企業で導入が進んでいない理由としては、以下のようなものがあるようです。

・対面でのコミュニケーションを重んじている
・従業員の労務管理ができなくなる
・テレワークに適した業務がない
・セキュリティ上の懸念
・社内の情報伝達の仕組みを再構築しなければならない

一方、一度リモートワークを取り入れその後撤廃した先端企業も存在します。
メルカリとWantedlyです。メルカリでは社内の対面でのコミュニケーションが会社の成長を促進すると考えています。
Wantedlyではリモートワークをエンジニア職に導入した際に、打ち合わせや確認の点で円滑さが損なわれ、リモートワークを撤廃しました。

この2つの企業で、リモートワークを行わない代わりに取り組んでいることがあります。
「会社に出社するモチベーションをあげる」「会社で過ごす時間を家よりも快適にする」ということです。
同僚や先輩とのコミュニケーションが毎日楽しい、オフィスが広くて快適、リラックスできる家具、オープンな雰囲気など、会社に出社する方が家にいるより楽しく効率が上がる環境を作っているのです。

リモートワークを促進するか社内環境を充実させるか

とはいえ、ネガティブな理由だけに目を向けて、リモートワークを行わないのは好ましくありません。
リモートワークに取り組んだ場合、最初は社内のシステムが変わったり、コミュニケーションに不都合が生じたり、部下の労務管理に工夫が必要だったりと苦労があるでしょう。
しかし、長い目で見ればテレワークを導入した企業は労働生産性が1.6倍になったと言うデータがあります。

もし、テレワークの促進に投資をしないのであれば、メルカリやWantedlyのように出社することによって
得られるベネフィットに投資する必要があるのです。
「これまでと変わらず何もしない」というのでは、社員のモチベーションは下がる一方ですし、周囲の企業に差をつけられてしまいます。