こんにちは、中小企業診断士の山田盛史です。

厚生労働省が働き方改革関連法を施行し、女性や高齢者の雇用の促進が叫ばれています。
中小企業の採用において女性や高齢者を採用できることは、社会貢献という意味合いを超えて経営に大きなメリットあります。

働きたい女性は多い

総務省の2017年の労働力調査によると、89万人の女性が出産や育児のために就業を諦めているというデータが出ています。
多くの女性は子供の成長の度合いによって、ワークライフバランスを変えなければならないと考えています。
しかし採用する企業側でそのような柔軟な仕組みになっていないことが、女性の就労を阻む大きな原因です。

「そうはいっても、他の社員と同じく週5日・1日8時間以上安定して働いてくれる人でないと戦力にならない。子育て世代の女性は正直採用しづらい」とお考えの中小企業の経営者の方もいるかもしれません。しかし、知識やスキルが高い女性は数多くいます。
働きたいのに働く場所がないと困っている女性達をどのように戦力として活かすかによって、採用状況は大きく変わるでしょう。

フレキシブルな勤務体系を取り入れ業務効率化を！

最近多くの企業で導入が始まっているのが、限定社員と言う採用枠です。
それは勤務日数や時間が週3日や1日5時間程度という、いわゆる時短勤務の正社員という扱いです。

これによって女性側には以下のようなメリットがあります。
・社会保障を受けられる
・簡易なパートやアルバイトのような作業系の仕事にとどまらず、結婚や出産前に働いていた業界や職種の経験をより活かすことができる
・育児がひと段落すればキャリアアップも可能

このような形式で採用するにあたって、企業側としては社内の業務フローの見直しや業務の切り分けをする必要があります。
フレキシブルにかつ勤務時間を短くするということは、それぞれの社員の役割をよりはっきりさせるということにもつながってきます。
これまでよりも社内の業務効率化も進むことも採用する側としてのメリットです。

働きたい高齢者も多い

高齢者の雇用も中小企業の運営において大きな武器になります。
これも総務省の調査ですが、日本の高齢者は諸外国と比べても労働割合が高く、「働けるうちはいつまでも働きたい」と考えていることが分かっています。

高齢者に任せる業務としては、バックヤードや主力のサポートが良いでしょう。
最近の50代、60代はPCの使用も問題ない人材が増えています。
身体的に無理なく勤務してもらうことで長期の活躍も期待でき、業務レベルを高めてもらうことも可能です。

女性や高齢者を積極的に雇用すべし

女性や高齢者の雇用は、業務量や勤務時間的な制約はあるものの、業務経験を積んだ人材を採用しやすいメリットがあります。
社内の体制を整えて、積極的に採用を行うことを検討したいものです。