こんにちは、中小企業診断士の山田盛史です。

先日、支援先の事業者様へ中小企業経営力強化資金の融資支援をさせて頂きました。

今回は中小企業経営力強化資金をご紹介します。

中小企業経営力強化資金とは何か

日本政策金融公庫が行っている無担保・無保証で、かつ低金利で融資を受けられる制度です。
主に創業時や新規事業時などに利用できます。

具体的な利用対象としては以下の通りです。

１．経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の
創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方

２．自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める
認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

一般に、創業時や創業間もない事業者様は日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的金融機関からの資金調達に頼るほかありません。

低金利で融資を受けられるものは他にもありますが、無担保・無保証で融資を受けられるというものは他になく本融資の最大の特徴といえます。

融資を受ける際は、認定支援機関と一緒に事業計画書を作成しよう

融資を受ける要件として「認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方」とありますが、これは何をすれば良いのでしょうか。
それは認定支援機関と一緒に事業計画を作成すれば良いのです。
事業計画書は指定のフォーマットがあるので、そちらを使います。
各種フォーマットは日本政策金融公庫のHPに掲載があります。事業計画は18番、19番が該当します。

日本政策金融公庫の各種フォーマットはこちら

認定支援機関が事業計画立案の支援を行いますので事業立案や遂行における助言等の支援をしてくれます。
事業計画の中に認定支援機関の連絡先の記載と押印する箇所があるので認定支援機関に押印をしてもらいます。
事業計画書は、その他融資申請に必要な書類と一緒に日本政策金融公庫に提出します。

申請後は面談がある

融資申請後、１週間～２週間後に日本政策金融公庫の担当者様との面談があります。
当社では認定支援機関として、面談時の同席を行っております。

面談は１時間程度で事業内容や収支見込、融資の希望時期等についての説明をします。

面談後は融資審査があります。融資決定がなされると日本政策金融公庫と借入の契約を行います。
スムーズにいくと申請から１ヶ月～１ヶ月半程度で着金となります。

中小企業経営力強化資金では最大2,000万円まで無担保・無保証で借りることができます。

当社では中小企業経営力強化資金に限らず事業者様に最適な形で資金調達支援を行っております。
また、合わせて収支管理や資金繰り改善のコンサルティングも行っております。

お気軽にお問い合わせください。