こんにちは、中小企業診断士の山田盛史です。
働き方改革の号令のもと、色々な企業で働き方改革に取り組んでいます。
その中で、まさに働き方改革といえる革新的な取り組みをしている企業として株式会社タニタがあげられます。

会社員からフリーランスへ

タニタは個人事業主制度を導入しています。それは社員のうち希望する人は、タニタを退職して雇用契約を終え、新たに業務委託契約を締結するというものです。つまり会社員からフリーランスへの転換制度という事です。

給与体系、報酬体系はどうなるのか

では、報酬体系はどうなるのか。独立直前まで社員として取り組んでいた基本的な仕事を「基本業務」として、社員時代の給与・賞与をベースに「基本報酬」を決めます。
基本報酬には、社員時代に会社が負担していた社会保険料や通勤交通費、福利厚生費も含まれるようです。
基本業務に収まらない仕事は「追加業務」としてタニタがフリーランスに発注し、追加報酬を受け取るという仕組みとなっています。

会社員からフリーランスになることで働き方はどう変わるか

これは一般的な独立、フリーランスと同じで、社員ではないので就業時間に縛られることはなく出退勤の時間も自由に決められます。そして、タニタ以外の仕事を請けることも自由です。独立している事業主なので当たり前ですね。

独立すると経理業務も自分でやらなければいけません。タニタはそのあたりも配慮があり確定申告については税理士法人の支援を用意しているようです。2017年にこの制度を始め3年目に入った現在、26人の社員が独立したようです。

フリーランスが増えるこれからの時代、フリーランス転換制度は新たな働き方改革

タニタの取り組みは革新的だと思いますが、コンサル会社や美容院などの美容業界では、個人事業主制度に近いものがこれまでにも存在していました。なぜかというと、コンサルタントや美容師は、会社やお店ではなく、サービス提供個人に顧客がつきやすいため会社員から独立する人が多いからです。

タニタが革新的なのは、会社員からフリーランスに独立する人で多くない業界にあって個人事業主への転換制度を導入した点ではないでしょうか。
これからフリーランスが益々増えていく中で、働き方はますます多様化していきます。
その時流に合わせて、いち早く社内に転換制度を導入したことはまさに革新であり革命というべきものだと思います。