こんにちは、中小企業診断士の山田盛史です。

近年の働き方改革や生産性の向上により、労働時間を伸ばして売上を上げるという考えはあまりなじまないものになってきています。
中小企業の経営者様とお話ししていると「自分たちの若い頃は、文句も言わず馬車馬のように働いた」というような声を聞くことがあります。



1980年代まではイケイケドンドンでガンガン働けば売り上げが伸び、給料も上がるのが当たり前でした。
この時期の働き方を経験されている経営者の方には「業績が悪いのは社員の気合いが足りないから、もっと頑張って働けば売上もあがる」と考える人も一定数いるようです。

しかし、世の中は変わり日本は少子高齢社会となり、消費は落ち女性の社会進出や男性の育児参加が常識となるなど、大きく労働に対する考え方が変わってきています。

雇用の多様化によるメリット

そのような中、働き方が多様化していることはメリットでもありデメリットでもあり、捉え方次第といった
所でしょうか。
例えば「週3〜4日勤務の女性や高齢者を積極的に社員として雇用する」ことを考えると社内の業務の見直しとともに効率化が進むきっかけになる可能性があります。
また、副業を可にすることで、昇給がなくても給与の不満を理由に退職する可能性を下げることもできます。
残業を減らした上で副業可にすれば、社員の収入源を増やすことにつながります。

最近、役員以外の従業員（労働）はすべて業務委託で外注しているという事業者様に出会うことも増えてきました。
従来、人件費は固定費という捉え方が一般的でしたが、今は変動費として活用することもできるので選択が増えてきたといえます。

雇用の多様化でコスト削減を

こういった取り組みは、トータルで見ると人件費削減や固定費を変動費にすることでの経営リスク逓減に寄与する取り組みといえます。
今一度、業務の見直しとともに働き方の見直しをしてはいかがでしょうか。