こんにちは、中小企業診断士の山田盛史です。

ビジネスのスピードが速くなっており、特に海外の起業家やIT系の業種によっては1日もしくは数時間レベルでの意思決定を迫られることが増えているようです。
しかし日本の企業においては未だに現場の担当者に権限がなく「持ち帰って検討します」という方針が大半です。これでは貴重なチャンスを逃しかねません。

打ち合わせたその場でビジネスの進展がないのはNG

最近流れたのが、電子化国家の旗手であるエストニアに日本人の企業の視察が大量に訪れ、ひんしゅくを買っていると言うニュースです。

https://diamond.jp/articles/-/202063

日本人である我々の感覚としては、海外に視察に行ったからといってその場で何かを視察団が決定することはなく、一度持ち帰って日本の責任者が検討するのは普通に感じます。
しかし欧米のビジネスマンからすると異常に映るようです。

わざわざ海外に時間とコストが何十人も視察団を送り込んでくるということは、相当なモチベーションで解決したい課題が何かしらあると期待をしています。
その視察団が何の権限もないというのは欧米では考えられません。
席を設け時間をかけ日本人の対応をしたのに、何一つ具体的な回答もらえなかった。
しかもそれがどの視察団にも共通しているとなると日本人お断りにしたくなるのも当然といえます。

「ビジネスの内容を知りたいだけならwebサイトを読み込めば確認できるだろ！」と言われてしまうわけです。
とりあえずの顔合わせ、挨拶という文化は日本独特のものです。

担当者の権限については多くの企業で見直しが必要

上記の例はあくまで海外相手の局地的な事例ですが、国内でのビジネスにおいても似たようなことは起こっています。
「打ち合わせをしている担当者との間で話が一向に進まない」「現場レベルで決まったことでも社内から差し戻しを喰らう」
「決裁が降りるのに異様に時間がかかる」など時間と機会の損失を嘆いている人は多いのではないでしょうか。

もちろんさして重要でもない営業マンの話を聞く程度であれば、「適当に相手しておいて」と特に権限のない社員にふるのも問題ないかもしれません。
しかし話を受ける側としてはテーマや規模感、キーワードなどによっては、権限がある人間を同席させることは常に検討すべきです。また話を持ちかける側もある程度の権限を持って行かないと、ただの御用聞きになってしまいかねません。

条件が同じなら話がスムーズに進みそうな相手を選びます。他社にチャンスを奪われないように意思決定のフローをどのように簡略化するかは、今後の企業の大きなテーマと言えるのかもしれません。