こんにちは、中小企業診断士の山田盛史です。
例年実施されている補助金ですが、今年も2月～3月頃にものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金が公募開始開始となると推測されます。

補助金取得には補助金を受給できるという直接的なメリット以外にも得られるメリットがあります。
今回はそんな副次的なメリットを記載します。

事業計画について考えるきっかけになる

本来、事業計画・収支計画を毎年作成して月次等で予算と実績の管理をしていくのが望ましいですが、事業計画を作成されている中小企業者様は少なく、計画は社長の頭の中にある。という企業様が多いのではないでしょうか。
補助金申請書には自社の置かれている外部環境や自社の強みを明確にして、今後の事業計画を記載します。
合わせて今後3～5年の収支計画も作成します。
補助金申請書の作成によって自社の経営環境を改めて見直したり自社の強みを考えるきっかけになります。

後継者育成や事業承継の促進に活用できる

補助金申請書の作成を現社長ではなく、次期経営者と目される幹部社員が行うことで自社の経営環境の理解や自社の強みの理解の促進に活用できます。
また、計画した事業を幹部社員が中心にとなって遂行していくことで次期経営者としての経験にもなります。

他の経営支援施策への申請への基礎資料となる

経営革新計画や先端設備等導入計画、経営力向上計画などの各種中小企業支援政策は補助金申請書と同じように事業計画を記載して提出必要があります。
そのため、一度事業計画を作成しておくことで、各種支援政策申請における基礎資料とすることができます。
最近のものづくり補助金では経営革新計画や先端設備等導入計画の取得しておくことで加点になったり補助率がアップするなどのメリットがあるため、それらの支援政策の申請を先に行い、その後に補助金の申請を行うという流れが増えています。

補助金は副次的にも様々なメリットがあり、これらのメリットは採択可否によらず得られるものです。
このような副次的なメリットも意識して補助金申請をご検討されてはいかがでしょう。