近年よく耳にする「カーボンニュートラル」。言葉は知っていても意味まで理解している人は少ないのではないでしょうか。

本記事では、カーボンニュートラルの基礎知識として、カーボンニュートラルが必要な理由や日本での取り組みについてご紹介しています。企業が活用できる補助制度についてもご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因ともなる温室効果ガスの排出がゼロになる状態を意味します。勘違いしやすいですが、排出がゼロの状態とは排出量をゼロにするという意味ではありません。排出量を抑えつつ、植林などで吸収できる量を増やしてトータル的にゼロとする状態です。

地球温暖化が進むと、生態系の変化や自然発生の災害など、私たちの生活にも影響が大きくなります。より良い暮らしと環境保護のため、カーボンニュートラルへの取り組みは世界的に注目されています。

企業がカーボンニュートラルに取り組むべき理由

カーボンニュートラルは世界的にも関心の高い取り組みです。しかし、国単位で政府だけが活動していても状況は改善しません。なぜなら、多くの温室効果ガスは私たちの生活から排出されるからです。

そのため、企業や個人が活動することで環境改善の促進が期待できます。また、企業がカーボンニュートラルに取り組むと、地球環境を改善できるだけでなく、自社のメリットにも繋がります。企業価値の向上が期待できるため、積極的に活動しても損はないでしょう。

具体的なメリットには次の2つが挙げられます。

• 社会的評価の向上につながる
• コスト削減が期待できる

社会的評価の向上につながる

カーボンニュートラルへの取り組みは社会的評価の向上につながります。顧客や消費者は、自身の利益を期待しているからです。

地球環境が良くなれば、温暖化が改善され異常気象などの悪影響を低減できます。農産物を安定的に供給できるようになり、食品の値上げなどを抑えられます。より良い暮らしを実現できる効果があるため、顧客や消費者は環境改善の取り組みに良いイメージを持つのです。

積極的に活動を行う企業に対しても良いイメージを抱くため、結果として企業の評価向上につながります。

コスト削減が期待できる

カーボンニュートラルに取り組むと自社のコスト削減も期待できます。省エネや再生可能エネルギーの活用により、電力などの光熱費を削減できるからです。

カーボンニュートラルへの代表的な取り組みに太陽光発電が挙げられます。自然エネルギーを利用して自社発電することにより、電力の元である化石燃料の消費を抑えられるからです。

導入費用が大きくなる可能性もありますが、日々のコストを削減できるため、長期的なコスト削減が期待できます。

日本におけるカーボンニュートラルの取り組み

日本では2020年10月に、「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」宣言をしました。これにより、政府でもさまざまな取り組みが進められています。

代表的な例が事業の補助です。企業がカーボンニュートラルに取り組めるよう、補助金の交付や事業促進の支援を行っています。その他にも、中小企業に向けた経営に関する情報提供や法律の整備など、脱炭素社会の実現に向けて活動しています。

参考：環境省「脱炭素ポータル」

まとめ

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出がゼロとなった状態です。日本でもカーボンニュートラルを目指してさまざまな取り組みが実施されています。企業にとってもメリットがあるため、早期の取り組みがおすすめです。

政府による補助制度も活用できるので、この機会にカーボンニュートラルへの取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。