中小企業診断士の山田盛史です。
最近、仕事をしていて電子契約が普及して来たなと感じることが多くなりました。
これはおそらく新型コロナウィルスによる影響ではないかと思います。
そこで今回は電子契約について書きます。

弊社の電子契約の活用

弊社はお客様との契約をする際、電子契約のシステムを2年くらい前から使い始めました。
当時は、お客様との契約の際、電子契約での契約をお願いすると、やや難色を示すお客様が多かったというのが実状です。

「電子契約は紙の契約と法的な違いはあるのですか」
「できれば紙の契約書で契約をしたいのですが」

という声がとても多かったという印象があります。

当時は電子契約に抵抗があるお客様は紙の契約書を印刷製本して郵送して契約締結を行っていました。

最近の傾向

コロナ以後、最近、新規のお客様との契約など関係各社との契約機会が増えていますが、今のところすべて電子契約で締結しています。
お客様に対しても電子契約を打診しても難色を示す方は皆無でスムーズに電子契約で締結できています。

この明らかな違いは、１つには新型コロナウィルスがあげられると思います。
在宅ワークが進み、オフィスに人がいないため紙の契約書をオフィスに郵送しても、それをタイムリーに押印や郵送することができません。
そうなると電子契約が非常に有効になります。

また、もう１つの理由としては国が電子契約を推進していることがあげられます。
2020年4月27日経済財政諮問会議において、「テレワークの推進に向けて、押印や書面提出を必要条件として求める制度・慣行の見直しについて、規制改革推進会議において緊急要望を受け付け、対面または郵送手続きからデジタル対応への移行を進め、不必要な接触を減らすとともに、事務コストの徹底削減を実現すべき。」と西村内閣府特命担当大臣の意見があったとされています。

いずれにしても、今後テレワークを推進していくという流れの中で紙の契約書を使う理由はありません。
電子でも紙でも法的な効力は同じであるため、電子契約を阻害する要因は心理的な抵抗感であると思います。

国が電子契約を推進している。そして在宅ワークをするためには電子契約をせざるを得ないという環境下で爆発的に電子契約が普及しているのを肌で感じています。
余談ですが、電子契約システム「クラウドサイン」を運営している弁護士ドットコム社の株価はコロナが発生した2020年2～3月以降に大きく上昇しています。

電子契約の利点

いまさら言うまでもありませんが、電子契約は非常に楽です。
電子契約だと紙を印刷する必要もなく、製本する必要もありません。
そして、封入して郵送する手間、押印する手間もないので数分で契約が締結できます。
以前のように、紙の契約書で契約をしていたことを考えると非常に楽になりました。

また、電子契約では印紙税がかかりません。
NDAや小額取引であれば、印紙税のメリットはそこまでありませんが金額が大きな契約が多い事業者様では印紙税もそれなりの金額になるためコスト削減効果も大きくなります。

なお、不動産の売買契約はさすがに紙の契約書で行っているものだと思っていましたが、本記事の執筆にあたり調べてみると不動産の売買契約も電子契約の事例がある等々の情報がありました。

不動産の場合は宅建業法等々があるため普及にはまだ時間がかかると思いますが、ゆくゆくは不動産などの高額な契約も電子化していくのでしょう。

今後も上手く電子契約を活用していきたいものです。

最後まで読んで頂きありがとうございました。
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