国や地方公共団体などでは、ビジネスを後押ししてくれる「補助金」や「助成金」という制度があります。

これらのお金は、融資とは異なり、返済不要のため、企業にとってとてもありがたい制度である反面、支給要件を満たすのが難しいものもあります。

合同会社だと助成金はもらえない？

合同会社は、株式会社とは異なる形態の法人ではありますが、基本的に、合同会社であることを理由にして助成金の対象外になってしまうことはありません。

ですので、株式会社と同様、申請の後、認可されれば、助成金を受け取ることが可能です。

設立時からでも申請できる助成金

合同会社は、株式会社よりも設立時にかかる費用が少ないことから、近年、新規に設立される法人のうち合同会社の占める割合が増加しています。

最近では、設立される新規法人のうち約25%が合同会社として設立されています。

設立時は初期投資がかかることも多いため、助成金も幅広く存在しています。

法人設立時からでも雇用があり申請できる助成金として、例えば次のようなものがあります。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップに前向きに取り組んでいる法人を支援するために支給される助成金です。

本助成金は、他の助成金と比べても助成額がかなり多く、助成基準も明確なのが特徴です。

具体的な支給金額や支給要件などの詳細は、下記URLよりご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、実務経験や技能が無かったり、短期間で転職を繰り返したりしている、比較的定職に就くのが困難な求職者を、ハローワーク等を介して一定期間雇用した場合に支給される助成金です。

支給要件は結構沢山ありますので、これから雇用を考えている際は、詳細を下記URLより御覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

その他知っておきたい助成金

助成金は毎年改正が入って新しい助成金ができたり、支給要件が変わったりします。法人も同様、続けていれば山あり谷ありです。

その中で、ぜひ知っておいて欲しい助成金をピックアップしました。

雇用調整助成金

景気の悪化などにより、事業の縮小を迫られた企業が、雇用している従業員の雇用を維持するよう調整した時に支給される助成金です。

コロナ禍によって一躍有名になった助成金ですので、知っている方も多いかもしれませんね。

雇用調整には、単に出社してもらうことに限らず、一時的に休業をしてもらう場合や、在籍出向をさせる場合等も含みます。

こちらも詳細については、下記URLよりご覧頂ければと思います。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

まとめ

合同会社でも、支給要件を満たし、正規の手続きを踏めば、助成金の支給を受けることができます。

より円滑に事業を進められるよう、助成金の有効活用を考えてみても良いかもしれませんね。

最後まで読んで頂きありがとうございました。
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