皆さんは『健康経営』という言葉を耳にしたことはありますか？企業が業績を好調に保つ上で、従業員の健康管理を行うことはとても重要です。この記事では企業が健康経営に取り組むことで得られるメリットや具体的な取り組みの事例についてご紹介させていただきます。

健康経営とは？

健康経営とは、企業で働く従業員一人一人の健康管理を経営課題として設定し、戦略的に実践を行うことで従業員の健康を増進させ、企業の生産性の上昇につなげることを目指す経営手法のことを指します。米国の経営学者・心理学者であるロバート・H・ローゼン著作の『ヘルシーカンパニー』の中で提唱されたことが始まりと言われています。

公的医療保険制度が未整備だったアメリカでは、企業の従業員への医療費負担が大きく業績にも影響を与えていたため、従業員の健康管理が重要視されるようになったことがきっかけです。

健康経営を実践するメリット

従業員が健康を維持しながら働くことのできる環境を整えることで、一人一人の仕事に対する意欲が高まり生産性や業績の向上につながると考えられています。心身の健康維持は病気による欠勤や退職の減少にもつながりますので、従業員の職場環境に対する満足感や企業への貢献意識の上昇に影響することが考えられます。健康に働くことのできる環境づくりに取り組むことで、企業が一部負担をしている従業員の医療費減少も期待できます。

さらに従業員満足度の高い企業になることで、企業イメージのアップや株価の上昇も期待できるでしょう。企業としての評価が高まることにより、優秀な人材を集めやすくなるというメリットもあります。

日本企業における取り組み事例

日本における健康経営優良企業では、従業員の健康に関する社内研修や生活習慣の見直しやアドバイスが行われています。また、栄養バランスが配慮された社内食堂メニューやサプリメント等の社内販売、禁煙に関する取り組みなども実施されています。

これらは従業員一人一人の健康意識を高めることが目的です。他にも女性が働きやすい環境づくりや、残業時間の短縮、有給休暇取得の推進など心身ともに健康で長く働くことのできる環境を目指した取り組みが行われています。

これらの取り組みは実際に従業員の健康に好影響を与えており、病気休暇や健康診断の二次検査の割合が減少したそうです。また、労働環境が改善されたことにより企業全体の業績向上につながりました。

日本では優良企業を評価する『健康経営優良法人認定制度』がスタート

経済産業省では健康経営に意欲的に取り組む企業に対し、2016年より『健康経営優良法人認定制度』が制定されました。健康経営を積極的に行っている企業を『可視化』することによって、求職者や取引先企業、金融機関から社会的な高評価を得る指標となっています。評価を受けるためには『健康経営度調査』に回答する必要があります。

この制度は大企業と中小企業ごとに分けられており、2020年には大規模法人部門において1473社、中小規模法人部門で4813社がそれぞれ『健康経営優良法人2020』として認定されました。さらにその中から上位500社の大規模法人が『ホワイト500』、上位500の中小規模法人が『ブライト500』として認定されます。ブライト500の認定は2021年に始まったばかりです。

まとめ

少子高齢化による人手不足問題は、今後顕著になっていくことが考えられます。長期的に健康経営に取り組むことで、持続可能な企業としての基盤を固めていくことが重要となってくるでしょう。

最後まで読んで頂きありがとうございました。
——————————————————-
▼経営者の想いに寄り添った伴走型支援

当社は複雑化する経営課題を解消するための対策について経営者の想いに寄り添い、
経営者の傍らで一緒に考え、そして励まし成長し合いながら共に走り続ける
中小企業経営者の良き伴走者となります。

中小企業に即した現実的な経営支援を行っております。
こちらからお気軽にご相談ください。

ウィルリンクス中小企業診断士事務所
（経済産業省認定　経営革新等支援機関）
https://will-links.jp/

お問い合わせ