経営管理VISAの申請にあたり、「債務超過があることに対する第三者評価による改善見通し書」が求められる場合があります。
この記事では、経営状態が思わしくない状況で経営管理VISAの取得を目指す際に、非常に重要な役割を果たす「債務超過があることに対する第三者評価による改善見通し書（以下、改善見通し書）」について詳しく解説します。

経営管理ビザの審査では、会社の安定性と継続性が非常に重視されます。
業績が低迷している場合、入国管理局は「本当にこの会社は日本で事業を続けられるのだろうか？」という懸念を持つ可能性があります。

そこで重要になるのが、公認会計士等または中小企業診断士が作成した「改善見通し書」なのです。

なぜ「債務超過があることに対する第三者評価による改善見通し書」が必要なのか？

経営管理ビザの審査において、会社の財務状況は重要な判断材料の一つです。
特に、設立間もない会社や、一時的に業績が落ち込んでいる会社の場合、将来的な事業の継続性について入国管理局に納得してもらう必要があります。

「改善見通し書」は、現状の分析に基づき、具体的な改善策や事業計画を示すことで「一時的な業績不振であり、将来的に回復・成長する見込みがある」ことを入国管理局に示すための重要な書類となります。

この書類があることで、入国管理局は客観的な専門家の視点から、あなたの会社の将来性について理解を深めることができ、ビザ取得の可能性を高めることができるのです。

「改善見通し書」には何が書かれているの？

一般的に「改善見通し書」には以下の内容が詳細に記述されます。

・会社の設立経緯、事業内容
・現状分析と直近の財務状況（収益性、安全性など）の詳細な分析
・業績不振の要因分析（市場の変化、競合の激化、経営戦略の失敗など）
・会社が抱える具体的な課題
・事業継続のための具体的な改善計画
・今後の収支計画
・専門家(公認会計士等や中小企業診断士)としての意見と結論
・上記の分析・計画を踏まえた上で、事業継続の可能性についての結論

これらの項目を詳細かつ具体的に記述することで、入国管理局は会社の現状と将来性について深く理解することができます。
単なる願望ではなく、具体的な根拠に基づいた計画を示すことが重要です。

中小企業診断士とはどんな専門家？

「改善見通し書」は、公認会計士等または中小企業診断士といった専門家によって作成される必要があります。
公認会計士や税理士という資格はよく耳にすると思いますが、中小企業診断士とはあまり聞き慣れない方もいるかもしれません。

中小企業診断士とは、企業の経営全般に関する診断・助言を行う専門家です。
経営戦略、マーケティング、組織人事など、幅広い知識と経験を持ち、総合的な視点から事業継続のための戦略を立案することができます。
中小企業診断士は、財務を軸にしながら経営全般に関する分析や戦略立案、そのアドバイスができます。

良い「改善見通し書」を作成するためのポイント

「改善見通し書」は、ただ作成すれば良いというものではありません。
入国管理局にしっかりと会社の将来性を理解してもらうためには、以下のポイントを押さえて作成することが重要です。

・客観的なデータに基づいた分析
感情的な表現や根拠のない楽観論ではなく、具体的なデータや市場分析に基づいた客観的な分析を行いましょう。

・具体的かつ実現可能な改善計画
抽象的な目標ではなく、具体的なアクションと数値目標を設定し、実現可能性の高い計画を提示しましょう。

・専門家との密な連携
公認会計士等または中小企業診断士と密に連携し、会社の現状や課題を正確に伝え、意見やアドバイスを求めましょう。

・入国管理局の視点を意識
入国管理局がどのような点を重視するのかを理解し、納得できるような論理的な構成と内容で作成しましょう。

「改善見通し書」作成のメリット

「改善見通し書」を作成することは、経営管理ビザの取得に繋がるだけでなく、会社自身にとっても大きなメリットがあります。

・経営状況の客観的な把握
専門家による分析を通じて、自社の強みや弱み、課題などを客観的に把握することができます。

・具体的な改善策の明確化
専門家のアドバイスを受けながら、具体的な改善策や事業計画を明確にすることができます。

・金融機関や取引先からの信頼獲得
しっかりとした事業計画を示すことで、金融機関からの融資を受けやすくなったり、取引先からの信頼を得やすくなる可能性があります。

まとめ

今回は、経営管理ビザの申請において、業績悪化を招いている事業者様が提出する「債務超過があることに対する第三者評価による改善見通し書」について解説しました。

業績が一時的に低迷している状況でも、専門家による客観的な分析と具体的な改善計画を示すことで、経営管理ビザの取得は十分に可能です。
むしろ「改善見通し書」をしっかりと作成することで、入国管理局に真摯な姿勢を示すことができ、ビザ取得の可能性を高めることができるでしょう。