企業は有効な投資をしなければ、競争力を維持できません。今回は設備投資の考え方と重要性について解説します。

設備投資とは

設備投資とは、設備を購入したり、使用しようとする際に行う投資です。つまりは、必要な設備を用意するための投入資金です。設備投資は景気動向を判断するための指標としての役割があります。

具体的には、設備投資計画と企業収益からその企業の投資意欲を見る際などに使われます。設備投資を調査するのは、内閣府、経済産業省、日本銀行、日本政策金融公庫などがあります。設備投資は企業が経営を継続していく上で重要な指標であり、企業の成長ぶりを判断する上での一つの材料となります。

主な投資対象となる設備は、「土地」「建物」「機械」「備品」「車両」です。その他にも「ソフトウェア」「商標権」「特権」という目に見えないものも投資対象です。この目に見えないものを「無形固定資産」と呼びます。

設備投資の方法

設備投資の方法として代表的なものに購入、リース、レンタルがあります。

①購入

設備の購入代金以外に、減価償却費という経費が発生します。設備は使用していくうちに徐々に劣化していく、つまり価値が下がっていきます。これを減価償却といいます。この減価償却費を計算することが重要になります。一般的には定率法という計算方法が適用され、そのものの使用期間（耐用年数）に分けて経費を計上していきます。定率法では減価償却費は1年目に多く計上し、2年目以降徐々に計上費が少なくなっていく仕組みです。購入のデメリットとしては保守代や修理代を負担する必要があるということです。ですが、長期にわたり使用する場合は割安になる可能性が高いです。

②リース

リースとは企業が購入する設備をリース会社が代わりに購入し、リース会社から長期にわたって借りることです。

月々の定額払いのため、初期費用が安く抑えられることがメリットです。一方で途中解約できないのがデメリットです。

③レンタル

レンタルは、リースと似ていますが、レンタル会社が既に持っている設備を借りて使用する方法です。そのため、メンテナンスが不要です。レンタルでは自由に借りる期間を決めることができるので、PCなどの使用期間が不確定なものの設備投資に向いている考え方です。

設備投資の方法として、設備や商品によって購入方法を変えていくことが経費を抑える上で重要となっていきます。購入方法によってはメリットもデメリットになってしまうこともあります。設備投資を行う上で購入方法の選定は基本的な考え方となります。

設備投資の計算方法

次に設備投資をする上での判断基準が重要です。設備投資は企業が経営を行う上で重要な考え方です。

考え方として回収期間法、現在価値法、内部収益率法があります。

①回収期間法

回収期間法とは、設備投資金額をどれだけの期間で回収できるかを計算し算出します。計算の判断となるのがキャッシュフロー（お金の流れ）です。回収期間法は計算がわかりやすく中小企業に適している方法と言われています。しかし、貨幣の時間価値を無視しているという特徴があります。

②現在価値法

現在価値法とは、貨幣の時間価値を計算する方法です。将来生み出されるお金を現在の貨幣価値へ換算した合計金額が設備投資金額を上回っているかを判断します。計算に必要な利回りをどのように設定するかの判断が難しいです。

③内部収益率法

内部収益率法とは、将来生み出されるお金の利回りを計算して利回り率が理想を超えているかどうかで判断します。または複数の投資案があった際に利回り率の良い投資案を選択します。

以上のように設備投資には様々な考え方があります。

まとめ

会社が設備投資を行う際はまず、目的に応じた投資案を作成する必要があります。企業が抱えている課題を考慮し、設備投資を行うかを判断することが重要です。

次に設備投資が妥当かどうかを判断します。ここで先ほど紹介した設備投資の計算を行います。

その後、資金調達して設備投資を実行します。この流れで設備投資を行いますが、大きい設備投資ほど企業経営に影響を与えるので正しい判断が重要になります。実際に銀行から借り入れを行うケースが多数ですがその場合もしっかりとした返済計画を立てておくことが必要になります。

最後まで読んで頂きありがとうございました。
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