企業にとって運転資金の調達は頭の痛い問題です。手元に売り上げが入るまでの間の運転資金の借り入れを行うにあたり、短期継続融資という方法があります。
事業者様にとっては返済の負担を小さくできるため、運転資金の資金繰りに苦労している事業者様は有効です。どのような融資なのか紹介します。

毎月の返済負担が大幅に減る

運転資金の融資にあたり約定弁済付き証書貸付を利用している事業者様は多いと思います。証書貸付とは返済予定表が金融機関から送られてきて、予定表の通り返済を進める形式です。
この方式だと借り入れを行ったのち、原本の返済も毎月行わなければなりません。実際には運転資金として回せる額は少ない計算になります。そのため、借り入れ本数が増え経営を圧迫します。

運転資金とは、下図でいう仕入れの支払いをしてから、販売した商品やサービスの入金があるまでの期間に必要なお金です。

運転資金は事業を行っていれば、恒久的に発生するため借入が不要になることはありません。
図のように手元に売り上げが入るまでの間に運転資金が発生し、業界によっては売り上げの回収までに半年ほど掛かるケースもあります。
経営に必要不可欠な借入にもかかわらず、返済を毎月するため実際に運転資金として使える額が少ないです。

それを解決するのが短期継続融資です。これは企業ごとに必要な運転資金額を計算し、それを半年や1年の返済期限を設けて融資します。
企業が実際に返済をするのは利子だけです。返済期限がきたら金融機関が審査を行い、経営状態に問題がなければそのまま返済期限を延長します。

つまり原本の返済が必要ない借入が短期継続融資です。企業にとっては毎月の返済負担が大幅に減るメリットがあります。

事業計画やキャッシュフローを明らかにする必要がある

売上債権（受取手形+売掛金）+棚卸資産-買入債務（支払手形+買掛金）=運転資金という計算です。
金融機関としてはもちろんリスクがある方法であるため、実際に融資希望企業がどのような売り上げサイクルなのか、事業計画がどうなっているのかを精査します。これによって適切だと判断された運転資金の額を短期継続融資として貸し出します。

手形貸付や専用当座貸越が短期継続融資にあたります。現状が約弁付き証書貸付なのであれば、資金繰りに悩む事業者様はこれらに変更することを検討するもの一案です。

金融機関との強い連携が必要

先に述べたように金融機関としてはリスクのある融資なので、短期継続融資を決定する前にしっかり審査します。また、借入中のモニタリングも継続的に行われ、仮に売上が減少していれば貸付極度枠が減少する可能性もあります。

お金の流れをはっきりさせることで事業者様は金融機関に信用をしてもらい、返済期限を更新してもらう必要があります。
無事返済期限が更新されれば元金の返済義務はないため、経営に負担のない運転資金の調達を続行できるという事です。

最後まで読んで頂きありがとうございました。
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