テレワークで活用できる助成金は数多くありますが、調べてみても多くの助成金の募集が終了しているのでどんな助成金が利用できるのか分からない人も多いのではないでしょうか？ただ、現在でも申し込みを受け付けている助成金は多くあるので、どんな助成金が利用できるのか知っておくことが大切です。

※本記事は執筆時点の情報をもとに作成しており、以後内容が変更となる場合があります。

テレワークで利用できる助成金とは？

テレワークで活用できる助成金は多くありますが、多くは各都道府県で活用できる助成金になります。既に募集期間が終了してくるものもあれば、申込期間を延長している助成金もあります。

それでは、テレワークで活用できる助成金についてご説明しましょう。

〇テレワーク促進助成金

テレワーク促進助成金とは令和3年5月10日～令和4年2月28日まで申請受付期間が延長された助成金です。こちらはテレワークの促進を目指す事業者に向けて、定着や促進を促すために中小企業をはじめとする様々な事業者のテレワーク機器やソフトなどの環境整備に必要な経費を助成します。

助成対象事業者は、以下の通りです。

• 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等
• 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること（実績報告時まで）

助成限度額や助成率は、以下の通りです。

• 30人以上999人以下の事業者：250万円が上限：助成率は2分の1
• 2人以上30人未満の事業者：150万円が上限：助成率は3分の2

〇テレワーク環境整備加速化補助金

テレワーク環境整備加速化補助金とは北海道で行われている、テレワークを促進させるための助成金です。令和4年1月18日～2月18日まで申請を受け付けており、テレワークの環境整備を行うためにかかった経費を助成してくれます。

補助対象となるテレワーク用通信機器は、ノートパソコン、タブレット、テレワーク導入に関する機器、システム・アプリケーション、テレワーク導入のためのシステム構築などです。

補助率は4分の3以内で、上限額は60万円です。

補助対象経費は、以下の通りです。

支給要件は、以下の通りです。

• 月2日以上テレワークを実施
• 令和4年3月31日までに、テレワークに関する制度を規定した就業規則、労働協約を新たに整備
• ホワイト・テレワーク・デイズへの参加、支給後のテレワーク継続実施
• 令和4年3月31日までに、テレワークの活用を含めた事業継続計画の策定

まとめ

以上で紹介したのはほんの一部ですが、各都道府県で申し込みを受け付けている助成金は多くあります。もしも助成金を活用したいのであれば、各都道府県でどんなテレワークに関する助成金の申請を受け付けていないかチェックしましょう。

最後まで読んで頂きありがとうございました。
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