コロナの影響で廃業する方や廃業しないまでも限りなく売り上げが落ち込んでしまった方も多いと思います。

今回は、コロナによる緊急事態宣言及び営業自粛要請が解除されたあとのアフターコロナのために中小企業経営者（個人事業主）がやるべきことを解説します。

影響を受けた事業と受けなかった事業の違い

 今回はコロナウィルスが原因で日本経済全体が落ち込んでしまいましたが、この落ち込み自体は少なくとも2020年末もしくは2021年になっても続くと思われます。

さらに、今後も新しいウィルスや自然災害によって今回と同様の緊急事態宣言の発令や各種自粛要請が出される可能性もあります。

アナタは今回のコロナウィルスで影響を受けましたか？

受けた方は対策をしないといずれ次も同じように影響を受けるでしょう。

受けなかった方も次回同じようなことが起こっても影響受けない自信はありますか？

いずれにせよ、今回の騒動で影響を受けた事業も受けなかった事業もあるわけです。

まずはそれを把握してリスクマネジメントしていきましょう。

今回のコロナ騒動では、外出自粛要請と営業自粛要請があったので店舗ビジネスやサービス業の方の被害が甚大です。

逆にネットだけで完結するウェブサービスはあまり影響を受けていません。

今後の疫病や自然災害に向けて事業主がやるべきこと

疫病や自然災害が起こらないというのが一番ですが、いつなんどき発生するか分かりません。

発生してから対処していては後手後手になるので、事業者としては先手で対策を打っておくべきです。

今回の例を鑑みて大事なのは、店舗ビジネスは疫病や自然災害のリスクが大きくてウェブ系サービスはリスクが低いということではありません。

どちらも影響を受ける場合があるということを再確認するのが大事です。

ウェブ系サービスをしていても、次回もし何か起こるとき、通信回線全般のインフラが停止して復旧目処がつかなくなれば壊滅的ですよね。

ただそうなると地域密着型の店舗ビジネスはあまり影響を受けないと思われます。

逆に、また疫病関連だと各種自粛要請が出るはずなので店舗ビジネスは被害を受け、ウェブ系サービスはあまり影響を受けないでしょう。

このようにどちらも対極にあり、一長一短です。

ここで事業者がアフターコロナに向けてやるべきことは「オフラインとオンラインで事業を構築する」ということです。

今店舗ビジネスなどのオフラインビジネスをしているならオンラインを組み込んでみる、オンラインビジネスをしているならオフラインを取り入れてみるというふうにメインが影響を受けたときに応急処置的にでも支えることのできる仕組みを考えてみてください。

これが、アフターコロナで事業者がやるべきことになります。