事業を法人化する際にかかる費用まとめ

今まで個人でやっていた事業を法人化したり、新事業を会社として立ち上げたりする際に、その設立費用がどれくらい必要なのか、不安になりますよね。
そこで本記事では、株式会社を設立する時に必ずかかる費用をまとめてご紹介致します。


法人化に必要な出費項目は、意外と多い

個人事業とは異なり、法人として事業を行っていく場合には、法人として認めてもらうために必ず行わなければならない手続きがあります。
人によっては、かかる費用を支払いが難しい場合もあるくらいの金額になりますので、しっかりと確認をしておきましょう。


法人化にかかる費用

では早速、法人化をする際にかかる費用について見ていきましょう。

費用①:定款作成、認証

まず、法人化を進める上での第1ステップとして「定款の作成」という作業があります。定款とは、いわゆる会社の根幹となるルールを定めたものです。

定款を作成したら、公証役場というところで、作成した定款を認証してもらわなければなりません。書面によって定款認証を行う場合、約9万円がかかります。この金額には、印紙税4万円も含まれておりますが、電子申請をすることで印紙税を払わなくても良くなり、約5万円まで費用を削減することが出来ます。

定款認証だけでも上記の金額がかかりますが、定款自体を専門家に作成してもらうような場合、専門家に支払う手数料も加味する必要があります。

費用②:設立登記

定款認証が終わったら、法務局で法人設立登記をします。登記ではまず、登録免許税として最低15万円がかかります(資本金2,142万円までなら15万円です。資本金がこれより大きい場合は、「資本金×0.7%」が登録免許税の金額となります)。

その他、登記申請の際に使用する定款の謄本手数料として約2,000円がかかります。したがって、登録免許税と併せて152,000円くらいを見ておく必要があります。

費用③:その他細々としたもの

法定費用としては定款と登記に関する費用だけを見ておけば良いのですが、実際には、法人としての実印や、設立の際に必要になる個人の印鑑証明、また、実際に会社を始める時の元手となる資本金(任意の金額、厳密には費用ではありません)、法人設立後に銀行口座を作る時に必要となる登記簿謄本代(1通600円)や印鑑証明などで、約1〜2万円は見ておくと良いと思います。

法人化を検討すべき時はどんな時?

ここまで費用のかかる法人化ですが、これだけの費用を払ってでも法人化を検討すべき時はどんな時なのかを解説していきます。

利益の分散

まずは、個人事業が波に乗っていて、多くの所得税が出てしまいそうなときです。嬉しい悲鳴ですが、法人として利益を得るようにし、個人では役員報酬として取るようにすれば、決算書上の利益が分散され、個人でまとめて税金を納めるよりも安く済む場合があります。具体的な試算は、税理士の方に依頼をしてみて下さい。

社会的信用を得る

業種などによっても様々ですが、事業を個人でやっているか法人としてやっているかでは、社会的な信用が変わったりすることがあります。したがって、個人事業の時には出会えなかった取引先や仲間にも出会える可能性が上がるでしょう。


まとめ

今回は、事業を法人化する時にかかる費用について解説しました。
定款・登記等の主要な費用だけでなく、資本金としてまとまった金額が必要だったり、その他諸々の費用も意外とかかったりするので、法人設立を検討する際には、ある程度予定外の出費にも耐えられるくらいの資金を準備しておくと良いでしょう。

最後まで読んで頂きありがとうございました。
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