企業会計原則とは？

企業会計原則とは、企業が財務諸表を作成する際に守るべき原則のことであり、企業会計の実務において慣習として発達したものの中から、一般に公正・妥当と認められる基準を要約したものです。

以下では、この企業会計原則の中でも特に重要な「一般原則」について解説していきます。

7つの一般原則

企業会計原則は一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則により構成されており、この中において一般原則は他の2つの原則の上位に位置付けられています。

一般原則は、具体的には以下の7つの原則から成ります。

（１）真実性の原則

条文「企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。」

財務諸表は「記録と慣習と判断の総合的表現」といわれるように、その作成にあたっては、さまざまな会計処理や手続を選択適用する等、経営者の判断が介入することになります。

したがって、主観的な見積もりを回避できないことから、ここでいう真実性は唯一絶対のものではなく、相対的な真実性が求められているといえます。

（２）正規の簿記の原則

条文「企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」

正確な会計帳簿とは網羅性、検証可能性、秩序性の3つを備えた会計帳簿のことであり、これらを満たす複式簿記による記録を要請する原則となっています。

（３）資本取引・損益取引区分の原則

条文「資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。」

資本取引は資本金を増減させる取引であり、損益取引は収益・費用が発生する取引のことです。これらを明瞭に区別することで、適正な期間損益計算を行うことを要請しています。

また、維持すべき資本と配当可能な利益を区別するために、資本剰余金と利益剰余金を混同しないよう求めています。

（４）明瞭性の原則

条文「企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。」

財務諸表を区分表示する等、財務諸表の概観性に考慮することや、重要な会計方針、重要な後発事象等を財務諸表に付随する注記として開示することを求めています。

（５）継続性の原則

条文「企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。」

財務諸表の期間比較性を確保する原則であり、経営者による恣意的な利益操作を排除するものとなっています。

（６）保守主義の原則

条文「企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。」

予想の損失は計上するが、予想の利益は計上しないという考え方です。

しかし、過度の保守主義は、企業の財政状態及び経営成績の真実な報告をゆがめることとなるため、認められません。

（７）単一性の原則

条文「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。」

企業は、会社法、金融商品取引法、税法等、複数の法律に基づき財務諸表を作成する必要があります。

これらの財務諸表は形式が異なっていたとしても、単一の会計帳簿に基づいて作成されたものでなければならないとする原則です。

まとめ

近年は国際会計基準との調和化が進められており、様々な企業会計基準が公表されています。

これらの企業会計基準は企業会計原則に優先して適用されますが、あくまでベースは企業会計原則となりますので、是非、上記を参考として企業会計原則の理解を深めていただければと思います。

最後まで読んで頂きありがとうございました。
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