3次産業とは、1次産業と2次産業に含まれないその他の産業です。多数の業種が分類され、さまざまな事業がある3次産業。今回は幅広い3次産業の具体的な業種や職種についてご紹介します。

3次産業とは

総務省統計局によると、3次産業は「1次産業、2次産業、分類不能の産業以外の産業」とされています。

参照：統計局ホームページ/3　産業 (stat.go.jp)

1次産業は自然物を収穫する農業や林業、漁業です。2次産業には自然物を加工する鉱業や建設業、製造業が分類されます。3次産業に含まれる業種は、経済活動に関わる幅広さが特徴です。

3次産業に含まれる業種と事業

日本標準産業分類のうち、3次産業に含まれるのは14の業種です。各業種を日本標準産業分類の定義と共に、具体的な事業例をご紹介します。

電気・ガス・熱供給・水道業

「電気、ガス、熱又は水（かんがい用水を除く）を供給する事業所並びに汚水・雨水の処理等を行う事業」と定義されています。

事業例｜原子力発電所、ガス製造工場、上水道業など

情報通信業

「公衆によって直接視聴される目的をもって、無線又は有線の電気通信設備により放送事業（放送の再送信を含む）を行う事業」とされています。

事業例｜テレビ放送業、新聞業、インターネット・ショッピング・サイト運営業など

運輸業、郵便業

「鉄道、自動車、船舶、航空機又はその他の運送用具による旅客、貨物の運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業を営む事業所並びに郵便物又は信書便物を送達する事業」とされています。

事業例｜鉄道業、航空運送業、倉庫業など

卸売業、小売業

「原則として、有体的商品を購入して販売する事業」とされています。

事業例｜各種卸売業、百貨店、スーパーなど

金融業、保険業

「金融業又は保険業を営む事業」とされています。

事業例｜銀行、クレジットカード業、生命保険業など

不動産業、物品賃貸業

「不動産業又は物品賃貸業を営む事業」とされています。

事業例｜土地・建物売買業、不動産賃貸業、総合リース業など

学術研究、専門・技術サービス業

「主として学術的研究などを行う事業所、個人又は事業所に対して専門的な知識・技術を提供する事業所で他に分類されないサービスを提供する事業所及び広告に係る総合的なサービスを提供する事業」とされています。

事業例｜各種研究所、弁護士事務所、広告業など

宿泊業、飲食サービス業

「宿泊業又は飲食サービス業を営む事業」とされています。

事業例｜旅館、ホテル、食堂、レストランなど

生活関連サービス業、娯楽業

「主として個人に対して日常生活と関連して技能・技術を提供し、又は施設を提供するサービス及び娯楽あるいは余暇利用に係る施設又は技能・技術を提供するサービスを行う事業」とされています。

事業例｜美容室、冠婚葬祭業、映画館など

生活関連サービス業、娯楽業

「主として個人に対して日常生活と関連して技能・技術を提供し、又は施設を提供するサービス及び娯楽あるいは余暇利用に係る施設又は技能・技術を提供するサービスを行う事業」とされています。

事業例｜美容室、冠婚葬祭業、映画館など

教育、学習支援業

「学校教育を行う事業所、学校教育の支援活動を行う事業所、学校教育を除く組織的な教育活動を行う事業所、学校教育の補習教育を行う事業所及び教養、技能、技術などを教授する事業」とされています。

事業例｜小学校、図書館、学習塾など

医療、福祉

「医療、保健衛生、社会保険、社会福祉及び介護に関するサービスを提供する事業」とされています。

事業例｜病院、福祉・介護事業、健康保険組合など

複合サービス事業

「信用事業、保険事業又は共済事業と併せて複数の大分類にわたる各種のサービスを提供する事業所であって、法的に事業の種類や範囲が決められている郵便局、農業協同組合等」とされています。

事業例｜郵便局、農業協同組合、漁業協同組合など

サービス業（他に分類されないもの）

「主として個人又は事業所に対してサービスを提供する他に分類されない事業」とされています。

事業例｜産業廃棄物処理業、自動車修理業、職業紹介所など

公務（他に分類されるものを除く）

「国又は地方公共団体の機関のうち、国会、裁判所、中央官庁及びその地方支分部局、都道府県庁、市区役所、町村役場など本来の立法事務、司法事務及び行政事務を行う官公署」とされています。

事業例｜裁判所、国家公務、地方公務など

まとめ

3次産業は生産・加工以外の全ての業種といっても過言ではありません。さまざまな業種が混在するため奥が深い産業です。今回紹介したのは基礎知識にすぎません。これを機に、3次産業を経験して、奥深さを体験してみるのはいかがでしょうか。

最後まで読んで頂きありがとうございました。
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